本研究室の構成員はあらゆる形態の差別に反対します。
日本国憲法、日本が批准している人種差別撤廃条約（一部条件付きですが）、女子差別撤廃条約、障害者の権利に関する条約をはじめとする法的効力を有する規範、ジョクジャカルタ原則等の関連する国際的な原則、社会の構成員として当然遵守すべき倫理規範、東京大学の諸規範・コンプライアンス規定等に照らせば、このことは本来、改めて言うまでもないことですが、最近、女性差別やLGBTQ差別、人種差別に基づく出来事やそうした差別を背景とすることが疑われる出来事が社会で報じられ、それに対してSNSなどでは一部そうした差別を擁護するような「主張」が声高に（といいます）なされているため、改めて、ここに明言することにしました。
抽象的に意識される範囲であらゆる差別に反対しますと言っても、実際に差別のない環境を実現することや、差別的行為を前に実効性のある対応をすることにすぐに結びくわけではありません。「差別に反対する」と述べまた自分では差別していないと思いつつ、実際には無意識的に差別的行動を採ってしまうこと、差別的行為を前に気づかないこと、気づいてもその場あるいは事後的に適切な対応ができないことなどは、あるでしょう。
それを踏まえ、外に向けて反対しますというだけでなく、自らの行動についてもチェックし改善に努めていきます。